福岡県の読売新聞販売店の店主が、新聞販売店契約の更新を拒絶されるなどしたとして、読売新聞を訴えていた裁判で、読売新聞が敗訴したという記事。
読売側は部数の虚偽報告があったことを契約解除の理由にしていましたが、「判決では、虚偽報告が発覚した際も読売側が定数(注文部数)を変更させなかったとことを取り上げ、原告側は一定期間、実態を反映しない注文数を「受け入れ続けていた」ことを認定」したそうです。
判決のとおりだとすると、会計的には、読売新聞が販売店から注文がないのに押し込み販売をして、売上を計上していたということになり、立派な粉飾決算です(上場企業ではないのでどこも取り締まらないのでしょうが)。
また、記事によれば「新聞取引には販売店から新聞社への注文書が存在しないという珍習があり、必要のない部数を押し付けられたという押し紙の存在を事後的に販売店側が証明するのは非常に難しい」そうですが、そうすると新聞社側には販売店側からの注文を証明する書類が存在しない(したがって売上や売掛金の実在性を会社としてチェックすることができない)ということですから、内部統制にも大きな不備があるといえます。もし上場企業であれば、2年後の日本版SOX法は乗り切れません。
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