マンション節税防止 算定法見直し、評価額4割から6割に（記事冒頭のみ）
国税庁がマンションの相続税評価額算定方法を見直すという記事。
「国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。」
6月1日に開催された国税庁の「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」の資料によると、乖離率というのは、実勢価格が相続税評価額の何倍かという率（市場価格÷評価額）のことです（乖離している額の割合ではありません）。
また、そもそも乖離率をどうやって求めるのかですが、同資料によると、統計的手法を使うとのことで、「現行の相続税評価額を前提とした上で、市場価格との乖離要因（説明変数）から乖離率を予測し、その乖離率を現行の相続税評価額に乗じて評価する方法」を考えているようです。説明変数としては、「築年数、総階数（総階数指数）、所在階、敷地持分狭小度の４つの指数」を使うと、うまくいったそうです。
日経によると、新たな評価額は、従来の評価額に乖離率と０．６を掛けた金額となるそうです。１を０．６で割って、乖離率に直すと、1.67倍となります。
（国税庁有識者会議資料より）
マンションに関する相続税の算定ルールが見直されます。相続税は通常、毎年の「路線価」などから算定しますが、高層マンションなどは実勢価格が著しく高い例もあり、価格差を利用した「マンション節税」もみられました。ルール見直しで価格乖離を解消し、節税策を封じます。https://t.co/B4dJcleNcm
— 日経 法務・税務取材チーム (@nikkei_legal) June 27, 2023
