金融庁 金融機関の商品販売 「顧客優先」行動原則案提示（毎日より）

金融庁　金融機関の商品販売　「顧客優先」行動原則案提示

金融庁が、顧客の利益を最優先にした金融商品の販売を金融機関に促す行動原則（「フィデューシャリー・デューティー」と呼んでいます）の案を、金融審議会の会議で明らかにしたという記事。

「原則案は「手数料などの明確化」や「重要な情報のわかりやすい提供」など７項目。投資信託や貯蓄性保険といった投資商品の価格には、販売手数料や運用に関する費用などが含まれるが、顧客にとって不透明な部分も多い。そこで、「名目を問わず」手数料や費用の詳細を情報提供することや、複雑な商品ほどより丁寧に説明することを求めた。

このほか、個別の顧客の知識やニーズに応じてサービスを提供することも盛り込んだ。また、銀行が顧客のニーズより自らのグループの収益を優先し、グループ会社の金融商品ばかりを勧める「利益相反問題」を防ぐための具体的な方針をあらかじめ策定・公表することも促した。」

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金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第10回）議事次第（金融庁）