米グーグルが、フランス国税当局と和解して、罰金など9億6500万ユーロ（約1150億円）を支払うという記事。
「法人税率が低いアイルランドに欧州本社の機能を置いて課税を免れたなどとして仏当局が2015年から捜査していた。」
「支払いの内訳は罰金5億ユーロ、税金4億6500万ユーロ。グーグルは「数年続いていたフランスでの見解の違いに終止符を打った」などとの声明を出した。有罪を認めることなく起訴を免れる仕組みで、原則捜査は終わることになる。」
たぶん、グーグルにとってはどうということのない金額なのでしょう。
グーグル窮地、狭まる国際包囲網 課税逃れ…独占的な地位にも批判（SankeiBiz）
「こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット配信サービスなどに各国が課税できるようになると期待されている。
ただし具体策をめぐっては思惑が分かれている。米国は課税する利益の算定方法として、市場で生み出されたブランド力などの無形資産に着目する手法を主張。英国はオンラインサービスなどの利益に貢献した利用者の個人情報を重視する立場だ。また新興国は、ある市場で継続して売り上げを出しているなど「重要な経済的存在」とされる企業への課税を目指す。
日本が議長国として主導した今年６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）などでは３案の折衷を目指す方向で合意。同時に各国間で法人実効税率の最低水準を設け、低税率国に利益を集めて課税を逃れるのを防ぐ仕組みを検討することでも一致した。」
日本の当局は、まず、ソフトバンクグループの租税回避をどうにかしないといけないのでは。
グーグル、仏に１１５０億円支払いへ 罰金支払いに合意（朝日）（記事前半のみ）
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