日本公認会計士協会は、「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」を、２００８年９月４日付で公表しました。
新日本監査法人の会計士によるインサイダー取引事件を受けてまとめられたものであり、「インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整備・運用する際の参考例」がＱ＆Ａ形式で示されています。
この事件の発生前から、大手監査法人は独立性遵守のため、有価証券保有を相当厳しくチェックしていたと思います。しかし、ネット取引の普及で、株取引に対する心理的なしきいは非常に低くなっています。今後も１００％防止するのは難しいかもしれません。監査法人としては、（関与先の株以外についても）株取引自体をやめさせる方向になるのでしょう。
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