大成建設の幹部社員が約6千万円の裏金をつくり、私的なマンションの建設資金に流用していたという記事。
「同社関係者などによると、この幹部社員は、都内の高層ビル建設工事でプロジェクトリーダーを務めた「作業所長」(52)。同社が税務調査を受けていた最中の今年3月までに解雇された。・・・」
「関係者によると、幹部社員は自らが作業所長を務めた工事で下請けに入った約10社に架空の発注を繰り返し、その代金を裏金としてプールさせた。そのうえで、千葉県八千代市に4階建てマンション1棟を建設しようと計画。実質経営する管理会社をつくって裏金をキックバックさせ、建設資金や土地の購入代金の一部に充てていたという。」
いかにもありそうな不正です。大手ゼネコンですから、工事の予算策定の段階、下請けとの契約の段階、出来高を査定する段階というように、複数の担当者が関与するチェックポイントがあったはずですが、所長の権限が強くて、手続が無効化されたということでしょうか。
結局、税務調査が不正(横領)に対する最も有効な牽制であるということなのかもしれません。
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