メンバーは主として企業のCFOで、コンバージェンスのための会計基準改正(退職給付、収益認識など)の経営への影響や、IFRS導入による会社法、税法への影響を検討するそうです。
委員の名簿をみると日本を代表する企業の役員・顧問が並んでいます。
企業財務委員会-議事要旨(11月16日)
企業の立場からの議論ですのでしょうがないとは思いますが、いつもの愚痴を聞かされているような感じもします。
企業財務委員会-配付資料(名簿も入っています。)
「会計の国際化の現状と対応について」(PDFファイル)という資料がメインの配布資料のようです。なかなかの力作ですが、例えば、退職給付会計で、「積立不足等の即時費用計上」により「積立不足の穴埋めのための資金流出」が起きるというような意味不明な記述もあります(引当金が増えるだけなのだから資金繰りには影響しない)。
ついでに、IFRSがらみの記事を集めてみました。
焦る経理部に、悠長な経営層――IFRS調査から
「IFRSを「重要課題と認識」と答えたのは経理部門で42%。対して、経営層ではその比率はわずか6%」だそうです。
IFRSビジネス,4兆円の巨大市場の可能性も
4兆円というのは「1社当たり10億円×国内上場企業約4000社」だそうです。本気にしない方がよいでしょう。
丸紅「IFRSは自然な流れ、早ければ2012年度から適用も」
丸紅の担当者へのインタビュー記事です。すでに米国基準を採用しているという事情もあるとは思いますが、「IFRS対応のために必ずITシステムを抜本的に再構築しなければならないということは、特にない」とのことです。
IASB welcomes decision by Japanese FSA to permit domestic use of IFRSs for current financial year 11 December 2009
日本の金融庁がIFRSの任意適用を当期から認めたことを歓迎するIASBのプレスリリースです。
(IASB議長の談話)
The FSA’s decision to permit domestic use of IFRSs represents a first step towards a mandatory use of IFRSs in Japan, and is an important milestone on the path towards global standards. The decision is also a recognition of the successful cooperation between the IASB and the Accounting Standards Board of Japan. This decision should provide encouragement to other countries on the path to embracing global standards.
IFRS任意適用の容認は強制適用に向けての第一歩であり、この決定は、他の国々(米国など?)にとって、グローバルスタンダード採用への刺激となるべきものであるといっています。
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