公示地価、６年ぶりマイナス リーマン以来の下落幅（SankeiBizより）

公示地価、６年ぶりマイナス　リーマン以来の下落幅

公示地価（１月１日時点）が、全用途の全国平均で前年比マイナス０・５％だったという記事。

これまで上がってきた三大都市圏が、比較的大きく下がったようです。

「国土交通省が２３日発表した公示地価（１月１日時点）は全用途の全国平均が前年比マイナス０・５％で、６年ぶりに下落した。前年上昇率と今回下落率との差は１・９ポイントで、リーマン・ショック後の平成２１年以来の下落幅。新型コロナウイルス禍で土地需要が減退し、大都市の商業地を直撃した。」

「商業地はマイナス０・８％で７年ぶりに下落。観光地のホテルや繁華街店舗から客足が遠のき収益が悪化、オフィス撤退を含め需要が低迷した。

前年まで上昇基調を強めていた三大都市圏は反動も大きく、下落率は１・３％。大阪圏は１・８％で、全国の商業地下落率上位１０地点は大阪市中央区・道頓堀の２８・０％を筆頭に８地点を同区が占めた。地方圏も４年ぶりに下げたが下落率は０・５％。札幌、仙台、広島、福岡の主要４市は再開発地域が牽引（けんいん）し、プラス３・１％だった。

全国の住宅地はマイナス０・４％で下げは５年ぶり。雇用情勢悪化で高価格帯の購入を避ける動きが出た。三大都市圏はマイナス０・６％で、交通が便利なエリアは上昇を続けたが範囲は狭まった。地方圏はマイナス０・３％だった。工業地はプラスを維持し０・８％上昇。インターネット通販拡大に伴う物流施設用地の需要が支えた。」

コロナ禍、全国の地価揺らす（日経）

公示地価　20%超下落の商業地、大阪・ミナミに集中（日経）

国土交通省地価公示・都道府県地価調査（国土交通省）