監査法人指針 外部の目で質の向上を図ろう（読売より）

監査法人指針　外部の目で質の向上を図ろう

珍しく一般紙の社説で監査法人を取り上げています。具体的には金融庁の監査法人ガバナンス・コードですが、今のタイミングで社説になるということは、もうそろそろ確定版が決まるのでしょうか。

「金融庁が監査法人の規範に関する指針を導入する。２０１５年春に発覚した東芝の不適切会計で監査法人への不信感が高まったことに対応するものだ。

監査法人はパートナーと呼ばれる上級幹部が中心となって運営される独特の形態を持つ。監査方針が現場の会計士に浸透せず、責任の所在があいまいになる、といった弊害が長く指摘されてきた。

こうした現状を踏まえ、今回の指針は、経営方針を定めて業務全体に責任を持つ「経営機関」の新設を求めた。社外の有識者や企業経営者などで構成する「監督・評価機関」も設けるとしている。」

こういう方向性は妥当だといっています。

そのほか「監査の内容や体制の積極的な開示」、「企業や株主が客観的に評価できる体制作り」ということもいっています。

ガバナンスコード案にはふれていない事項としては、監査人交代制について書いています。

「日本では、大企業の監査を担当できる監査法人は数社に限られており、企業が特定の監査法人と長期の契約を結ぶケースが多い。

監査の透明性を高めるには、担当する監査法人を定期的に交代させる制度の導入も有効だろう。」

（金融庁のコード案自体は、あまりできはよくありません。関係する人は一度よく読んでみることをおすすめします。）

当サイトの関連記事（監査法人ガバナンス・コード案について）

最近の報道をみると、監査法人のガバナンスに注文をつけるより先に、国有財産をめぐるガバナンスをどうにかすべきではないかと思われるのですが。国民の財産を役人がいい加減に処分していいのかというのは、まさに国のガバナンスの問題です。

安倍内閣の応援団といわれる読売新聞ですら、国有地売却問題は社説で取り上げています。
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森友学園問題　適正な国有地売却だったのか（読売）