東証「３０分延長が最有力」 早期上場めぐり研究会設置も（SankeiBizより）

東証「３０分延長が最有力」　早期上場めぐり研究会設置も

日本取引所グループ（ＪＰＸ）の定例記者会見の記事。

取引時間延長やＳＰＡＣの話があったそうです。

「日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の定例記者会見で、傘下の東京証券取引所の現物株の取引時間について「３０分延長（の意見）が最有力で集約されつつある」と明らかにした。非上場企業が早期上場で資金調達できる「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」の制度をめぐり、導入の是非などを議論する研究会の設置も発表した。」

取引時間延長については、１０月末に議論の結果を公表して、決定するそうです。

ＳＰＡＣの方は、「来年上半期にも結論を出す」とのことです。

「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の設置について（東証）

「東京証券取引所は、米国その他の諸外国の金融商品取引所に見られる「ＳＰＡＣ」（特別買収目的会社）の上場制度について、これと同様の制度を我が国でも導入することの意義及び必要性を整理するとともに、諸外国における制度及び実務を踏まえつつ、我が国において制度構築を行う場合の課題の検討及び提言を行うことを目的として、研究会を設置いたしましたので、お知らせいたします。」

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日本にSPACは必要か（2021年7月）（日経）

「SPACを使うと、証券会社による公開価格の決定の必要がないので、今までの上場より低コストでしかも速く上場ができる長所があるのだ。

では、SPACは日本では許されるべきものだろうか。この質問自体に意味がないと思う。米国の活発なスタートアップの成長という状況があって、SPACの長所が生きたわけで、日本のようにスタートアップが小粒で数が少ない状況では、SPACという上場方法が増えても可も不可もないだろう。

むしろ、日本の上場市場では、それよりはるかに本質的で深刻な問題がある。それは、株式上場での資金調達の規模が小さすぎることだ。本来上場すべきでないような脆弱な事業の企業が上場すると、株価が低迷してその後の成長が止まってしまう。

一方、将来の成長が楽しみな企業も証券会社が早く上場させてしまい、調達する資金が少ない割に公開企業としての余計なコストと労力がかかることで、成長の足かせになってしまう例が散見される。」