役員の女性割合 明記義務づけ検討へ（NHKより）

役員の女性割合 明記義務づけ検討へ

政府が、役員に占める女性の割合を上場企業などに開示させる方向で検討中であるという記事。

「・・・政府は、企業に女性の登用を促す政策の一環として、他社と比較しやすくなるように、上場企業などが経営状況を開示する「有価証券報告書」に、役員に占める女性の割合の明記を義務づける方向で検討を進めることにしています。

さらに、上場企業が証券取引所に提出する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にも取締役会や経営会議の男女別の構成を記載するよう働きかけを強める方針です。」

役員の一覧表はすでに有報に記載されているわけですから、企業にとって負担になる開示ではありません。効果があるかどうかは別として、反対する理由はなさそうです。

経済界でも動きがあるようです。
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経団連が女性活躍のためのアクション・プラン（産経）

提言「女性活躍アクション・プラン～企業競争力の向上と経済の持続的成長のために」公表（経団連）

経団連は「企業の状況は、さまざまであるため、役員・管理職等の女性割合等についての一律の目標設定や数値のみの比較は適切ではない」といっています。