「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を改訂しました
経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂を、2022年7月19日に公表しました。
このガイドラインは、2017年3月に公表され、その後、2018年9月に改訂がなされています。
プレスリリースの「主なポイント」では、改訂の方向性として、「コーポレートガバナンスの改革が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する経路を改めて整理」、 「監督側だけでなく、 執行側と監督側の双方の機能強化を相乗的に推し進めていく意識が必要」、「各原則の趣旨・精神を理解したうえで、自社が目指す姿などを踏まえた工夫を自律的に行うとともに、株主等のステークホルダーに対して自社の選択の理由を積極的に説明することが強く期待される」といった点を挙げています。
具体的には、以下の3つの点を改訂ポイントとして挙げています（「主なポイント」より）。
・取締役会の役割・機能の向上
「改めて「監督」の意義や、ガバナンス体制やそれに応じた機関設計の選択についての考え方について整理」、「監査等委員会設置会社に移行する際に検討すべき事項について整理」、「会社の抱える課題を踏まえた取締役の選任についても考え方を示しています。資本市場を意識した経営に関する知識等を備えた者を社外取締役として選任することが選択肢の一つになることを示すとともに、「投資家株主の関係者」を取締役として選任する場合について、別紙3（投資家株主から取締役を選任する際の視点）において留意点等をまとめています」
・社外取締役の資質・評価の在り方
「社外取締役の資質を高めるために、企業が個々の社外取締役に適合した研修機会の提供・斡旋や費用の支援を行うべきであること」、「指名委員会・報酬委員会の構成の過半数を社外取締役とし、その委員長を社外取締役とすることを検討すべきである」、「社外取締役の評価、ボードサクセッションといった事項について考え方等を整理」
・経営陣のリーダーシップ強化のための環境整備
「トップマネジメントチームの組成と権限の委譲、経営戦略等の策定・実行における工夫、経営・執行の機能強化のための委員会の活用、経営陣の報酬、幹部候補人材の育成・エンゲージメント向上といった内容について、ベストプラクティスを整理」
指名委員会・報酬委員会及び後継者計画に関する内容については、独立した指針と位置づけ、「指名委員会・報酬委員会及び後継者計画活用に関する指針－コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）別冊－」として策定しています（従来はガイドラインの別紙）。
ちなみに、このガイドラインは、新しい資本主義の計画でも、ちらっとふれていました。
