「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の暗号資産規制を検討するグループが、東京で会合を開いたという記事。
「暗号資産のマネロン対策強化に向けた規制を推進することで一致した」とのことです。
「暗号資産規制は、新潟市で来月開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題の一つとなる見通しで、日本は議長国として今回の会合の議論を反映させたい考えだ。」
この会合は、日本の金融庁が共同議長を務めたそうです。
暗号資産の新たなリスク対応が重要、国際組織が都内で会合－金融庁（ブルームバーグ）
「会合は同日（4月14日）までの３日間開かれ、日本を含む19カ国の当局者や国際機関関係者などが出席した。新たなリスクとして分散型金融（ＤｅＦｉ）や非代替性トークン（ＮＦＴ）などを指摘。さらに、北朝鮮による暗号資産の窃取や悪用、テロリストによる暗号資産の利用など拡大するリスクへの対応の必要性も確認した。」
金融活動作業部会（FATF） 暗号資産コンタクト・グループ会合の東京開催について（金融庁）
「会合では、当庁を担当する鈴木英敬内閣府大臣政務官の開会挨拶に続き、以下のようなテーマについて議論が行われ、今後もFATF及び各国として暗号資産に関するFATF基準の効果的な実施を促進するとともに、新たなリスク等のモニタリングや対応の検討を行っていくことが重要との認識で一致しました。
- 暗号資産に関するFATF基準の各法域での実施状況とその促進策（ロードマップ）
- トラベルルールの実施状況と効果的な実施に向けた課題
- 新たなリスクへの対応（DeFi、P2P取引を含むUnhosted wallets、NFT等）
- 拡大するリスクへの対応（北朝鮮による暗号資産の窃取・悪用、国家主体による制裁回避、ランサムウェア攻撃、テロリストによる暗号資産の利用等）」
