多国籍企業の税逃れ防止に新ルール 各国協調で抜け穴ふさぐ（sankeibizより）

多国籍企業の税逃れ防止に新ルール　各国協調で抜け穴ふさぐ

（当サイトでも少し前にふれましたが）OECDが、多国籍企業の租税回避を防止する国際的なルールを近く発表するという記事。

「多国籍企業の過度な節税策を防ぐために、日米欧や新興国など約４０カ国が導入する１５の国際ルールがまとまった。租税回避地（タックスヘイブン）を使うなどして税負担を軽くしている企業の抜け穴を、各国が協調した新たな税の枠組みでふさぐ。

新ルールは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめ１０月５日に最終報告書を公表、８日にペルーで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相中央銀行総裁会議で承認される見通し。ＯＥＣＤとＧ２０に加盟する約４０カ国は新ルールに基づき、国内法などの整備を進める。」

正式発表されたら、ざっと見てみようと思います。（このsankeibizの記事でも簡単にまとめています。）

「ＯＥＣＤとＧ２０はシンガポールなど加盟国以外にも導入を促す。できるだけ多くの国が採り入れなければ効果が見込めないルールもあるからだ。だが、税率を低くして企業を誘致している国もあり、どの程度広がるかは不透明だ。加盟国にとっても、勧告ではあるが罰則はないため、新ルールの実効性をどう高めていくかが今後の課題になる。」

OECDが何かルールを決めても、加盟国がそれを自国の法律にしない限り、実施されません。また、各国の法律に組み込まれても、ビッグ4会計事務所あたりが、いろいろと抜け道を探して、企業にアドバイスし、骨抜きになってしまう可能性は、おおいにありそうです。

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