会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

“コロナ倒産”危ない300社(夕刊フジより)

“コロナ倒産”危ない300社 有名企業や東証1部を含む上場企業…反社会勢力との関係が深い企業も

恒例となっている夕刊紙のあぶない会社特集。信用調査会社「東京経済」の報告会の内容をごく簡単に紹介しています。

上場企業も含まれているそうです。

「飲食関連で複数の業態や店舗を展開するA社(アルファベットは社名と無関係、以下同じ)は、「コロナ協力金を担保に入れ、苦しい懐事情」と明かされた。

著名人が関係するなどして売り上げ好調だった健康関連のB社も「直近の連続赤字で利益が食いつぶされている。今期もさらなる悪化が予想される」と分析された。急速に利用者数を増やしたIT系のC社は「支払いぶりが悪いという評判」などが問題視された。

大物俳優のCMで知られたメーカーのD社は「支払い条件変更の噂」があるとされ、人気アーティストを起用したCMでも知られたサービス系のE社は「不振が継続し、有利子負債が年商レベル」と評された。

社内の不穏な空気による先行き懸念もあり、F社は「元幹部が現役幹部の不正を握っている」といい、製造関連のG社はトップの辞任がささやかれているとした。」

「刑事事件や反社会勢力との関係が深い企業も後を絶たない。H社は「社長が大規模不正事件の当事者の知人」、I社は「実質経営者が逮捕歴複数の暴力団幹部」とされる。」

上場会社の監査人交代が増えていますが、よく調べないと、とんでもない会社を引き受けてしまうリスクがありそうです。
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