会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

JT、「利益の2割」を稼ぐロシア混迷の深刻影響(東洋経済より)

JT、「利益の2割」を稼ぐロシア混迷の深刻影響(全文読むには要登録)

ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けそうな会社のひとつとしてJT(日本たばこ産業)があるという記事。

「JTはロシアに4工場、ウクライナに1工場を持ち、主に現地向けにたばこを生産している。JTによると、ロシアでは原料となるたばこ葉をベルギーから輸入しているが、現在何らかの理由で物流が止まっている可能性がある。詳細は調査中だが、足元でロシア工場のたばこ葉の在庫は約4カ月分あるという。」

「2021年12月期のJTグループ全体の売上高は2兆3248億円で、為替一定調整後の営業利益は6104億円。売上高の約6割、営業利益の7割超を海外たばこ事業が稼いでおり、その海外市場で最も大きな割合を占めるのがロシアだ。」

ルーブルが急落しているので、その影響だけでも大きいようです。ルーブルベースで同じ利益を出せても、為替レート下落の影響で円ベースの利益は減るでしょうし、材料をロシア国外から輸入しているとなると、仮に輸入が継続できたとしても、コスト増加(利益減)となります。

BS上は、為替換算調整勘定が増えて、純資産が減るという方向になりますが、その影響は為替レートの変動とロシアに持っている純資産(資産-負債)の大きさ次第です。

日本政府が大株主なのに、ロシアで事業を継続してよいのかという問題もあります。

「今後注目すべきは、日本政府の動きだ。JTの株式の3分の1を保有する筆頭株主は、財務大臣である。政府は現時点で、ロシアでの企業活動について具体的方針を示していない。だが現地情勢が悪化すれば、政府は踏み込んだ対応を迫られる可能性もある。JTも予断を許さない状況が続く。」
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