金融庁が日本暗号資産取引業協会と、日本の対ロシア制裁を効果的にするための対応について協議を始めたという記事。
「匿名を条件に語った金融庁の担当者によると、日本のロシア制裁リストにある人物や団体への暗号資産の移転を効果的に阻止するためにどのような措置が可能かを検討するという。米欧などがロシアに対する経済制裁を強化する中、日本の規制当局も暗号資産が「抜け穴」として利用されないよう取り組む。」
クレカ事業停止 暗号資産規制も 対ロ制裁で金融包囲網(FNN)
「代表的なビットコインの価格は、2月末から急騰したあと、激しい値動きを見せ、ロシアの通貨ルーブルに代わる取引手段として使われているものとみられる。
このため、国際的に対策に乗り出す動きが出ていて、日本でも金融庁と業界団体が、交換業者によるロシア国内との取引を停止するなどの規制を導入する検討に入った。」
ロシアからものを買ったときに、仮想通貨で支払うことが、違法なのか違法でないのか、はっきりさせないと、やってしまう会社もあるかもしれません。(それを会計士が見つけたときに通報義務があるのかないのか...)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事