インサイダー取引防止に係る対応策について

インサイダー取引防止に係る対応策について

日本公認会計士協会は、監査事務所におけるインサイダー取引防止のための内部管理体制の実態把握などを要求する「公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止に係る対応策について」という通知が金融庁からあったことを受けて、「インサイダー取引防止に係る対応策について」という声明文を、２００８年５月１９日付で公表しました。

金融庁の通知では、（１）上場会社監査事務所に対してインサイダー取引防止体制、構成員の株式保有状況などを８月末までに報告させ、その結果をまとめて９月末までに金融庁に報告すること、（２）取り組みが不適切な事務所に対して指導を行うこと、（３）監査事務所における保有有価証券の把握、取引制限、情報管理体制等に関する具体的な指針の策定を検討すること（指針を策定しろとはいっていない？）を協会に指示しています。

インサイダー取引は、一会計士、一事務所の問題にとどまらず、業界全体の大問題になってしまったようです。

公認会計士のインサイダー取引多発　金融庁が報告要請