帝国データバンクによる「M&Aに対する企業の意識調査」の結果です。有効回答企業数は1万935社（回答率40.9％）であり、かなり大規模な調査です。
「今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」企業は29.2％となり、前回調査（2019年6月調査）に比べて6.7ポイント低下した。一方で、今後5年以内に「M&Aに関わる可能性はない」企業は、規模、業界のいずれの項目でも前回調査を上回り、M&Aに対する警戒感が高まる結果となった。買い手側の不適切なM&Aが問題化し、「規制強化の必要がある」と考える企業が59.4％と約6割となった。悪質なM&Aに対する規制は急務といえる。」
約3割が、M&Aの可能性ありと回答しているというのは、下がったとはいえ、それなりに高い率だと思われます。
買い手、売り手が重視するポイントは．．．
「「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業に対して、M&A を進める上で買い手として相手企業にどのようなことを重視するか尋ねたところ、「金額の折り合い」が79.7％（前回比3.2ポイント増）で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「財務状況」（73.0％、前回比2.7ポイント増）、「事業の成長性」（65.7％、同1.7ポイント減）、「経営陣の意向」（56.0％、同4.8ポイント増）、「技術やノウハウの活用・発展」（54.6％、同0.3ポイント増） が続いた。」
「他方、「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業では、雇用維持などの「従業員の処遇」が78.7％（同0.4ポイント増）でトップとなり、「買い手」の同選択肢を25.4ポイント上回った。」
M&Aの相談先は．．．
「M&Aの検討または進める際にどのような団体や企業に相談するのか尋ねたところ、「メインバンク」が53.0％でトップとなった（複数回答、以下同）。 以下、「税理士事務所」（35.1％）や「M&A仲介業者」（22.2％）、事業承継・引継ぎ支援センターなどの「公的機関」（15.2％）が続いた。また、団体や企業に相談せずに「直接交渉」（12.0％）をすると回答した企業が1割を超えた。」
