民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられるのと関連して、公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢も18歳に引き下げられるという記事。
「民法が改正されれば、新たに18、19歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。」
「法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。...
公認会計士は試験合格後に3年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に18歳の有資格者が生まれる可能性がある。」
会計士試験の受験資格に、年齢や学歴などはないので、実務補習や実務経験を加味しても、20歳前に開業登録ということは、あり得る話です。とはいえ、ごく少数でしょうから、ほとんど影響はなさそうですが...。
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