運用会社の開示強化促す 金融庁、統治指針改定へ議論（日経より）

運用会社の開示強化促す　金融庁、統治指針改定へ議論

金融庁の「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が10月2日に開催され、スチュワードシップ・コードの改定の議論が始まったという記事。

「2020年6月の株主総会から、取締役の選任といった議決権行使の判断理由を公表するように促す方向で議論を進める。」

「2日の初会合では、機関投資家による議決権行使の状況や議決権行使助言会社の活用の現状などを共有した。議論の方向性や論点は4月に示しており、改定に向けて詳細を詰める。議決権行使助言会社の体制のあり方などを検討し、20年初頭ごろの公表を目指す。3月期決算企業の株主総会が山場を迎える6月総会から適用する。」

「今回の主要論点の1つは機関投資家が株主総会で議決権を行使する際の情報公開の充実だ。議決権を行使する場合は結果だけではなく、判断理由や企業との対話の過程も公表するように促す。」

「運用会社が活用する議決権行使助言会社に対しては、適切な体制整備を求める。このほか、運用会社に対し、環境やガバナンスを重視するESG投資では企業の中長期的な価値向上につながる観点からの対話も促す。」

記事の最後の方で監査基準改訂についてもふれています。

会議資料などはこちら。

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第１回）議事次第（金融庁）

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