ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が支援策からの中国ファンドの離脱を開示する際に混乱があったという記事。
「「なんだこれは。投資家への情報が足りない。このままでは株式の売買を停止せざるを得ない」。９月２６日午後８時すぎ、東京証券取引所の担当者は困惑を隠せなかった。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は中国ファンドの離脱を公表するため、事前に東証にリリースをみせたが、文言などの見直しを迫られた。ようやく午後８時３５分に開示された資料ですら、ＪＤＩの迷走ぶりがにじみ出ていた。」
「今回のＪＤＩの発表には、ある顧客が「２億ドルを出資する意図がある」と記載したにもかかわらず、具体名はどこにもない。ＪＤＩ関係者によると、ある顧客とはＪＤＩが液晶パネルを供給する米アップルだが、開示からはその信ぴょう性を判断できない。」
「振り返ればＪＤＩは自ら発表した金融支援策について、スポンサーの相次ぐ離脱などで、何度も内容や時期の修正を余儀なくされた。拙速に合意を目指した代償なのか。情報開示するたびに、市場や取引先の信頼を失うという負のスパイラルに陥った。」
会社の開示担当者には同情します。
破綻を想定した動きもあるそうです。
「９月２６日以降、調査会社の東京商工リサーチ（東京・千代田）の情報部長、原田三寛（３５）にはＪＤＩの取引先から「いつ法的整理に入るのか」との問い合わせが相次いでいる。ＪＤＩと取引のある液晶材料メーカー幹部は「今回ばかりは支払い条件の見直しを検討せざるをえない」と話す。取引自体は続けるが、売掛債権の回収期間を短くするかどうかを考えるという。」
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