損保協会が政策株の｢純投資｣変更制限、新規保有も認めず－新指針
日本損害保険協会が、政策保有（持ち合い）株式の扱いについて新たなガイドラインを策定したという記事。
「保有実態を変えずに「純投資」目的への区分変更や、新規に保有しないよう求めた。
このほか指針では、政策株（非上場株を含む）の早期縮減に努め、 特に上場株については明確な期限を定めてゼロにする方針を示すことも盛り込んだ。また、保有株式は目的に応じて適切に投資区分に分類し、内閣府令などに基づき具体的かつ十分な説明を開示することも明記した。」
大手損保４社で６兆2000億円超の政策保有株をもっているそうです（３月末時点）。ゼロを目指すとなれば、損保に株をもたれている会社の方も影響があるのでしょう。
「政策保有株式に係るガイドライン」を策定～ 政策保有株式の新規保有を行わないことなどを明記 ～ （日本損害保険協会）（PDFファイル）（ガイドラインへのリンクも掲載されています。）
ブルームバーグ記事でもふれていますが、代理店などへの出向に関するガイドラインも設けています。
「損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン」を策定～ お客さま本位の業務運営に向け、すべての出向を対象に要件等を明記 ～ （日本損害保険協会）（PDFファイル）
当サイトの関連記事（金融庁の金融行政方針について）
8月に公表された金融行政方針では、保険会社に限らず、「いわゆる政策保有株式の開示の適切性について有価証券報告書レビュー等で検証を行うとともに、政策保有株式に係る開示事項の追加等を検討する。」とされていました。
