マーチャント・バンカーズ（東証スタンダード）のプレスリリース（2025年3月3日）。
会計監査人（当時）に送付された匿名文書をきっかけに、当社のガバナンスの問題やこれまでの適時開示に関する疑義を調べていた第三者委員会の調査報告書を受領したとのことです。報告書（公開版）（100ページ以上ある）も添付されています。
今後の対応については．．．
「（１）過去の適時開示の訂正について
当社では、すでに2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」にて、一度、社内調査で判明した適切に経過開示等がなされていなかった事案及びこれまで適切に開示がなされていなかった事業撤退に係る事案（以下「訂正等の開示事案」と言います。）について公表しております。
また、2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」にて、「訂正等の開示事案は、今後、第三者委員会による調査を経て正式に確定するため、第三者委員会による調査が完了した段階で当該結果に基づいて改めてお知らせする」旨も公表しておりました。
しかしながら、訂正等の開示事案については、当社において、現在もなお社内調査及び第三者委員会による調査で完全に網羅されているかどうか等の確認を再度行っているために、いまだ確定しておりません。
そのため、訂正等の開示事案は、後日、確定次第、その内容を改めてお知らせいたします。
（２）第三者委員会の調査結果を受けた再発防止策等の対応
本調査報告書に記載の調査結果及び提言を真摯に受け止め、内容を十分に検討のうえ、可能な限り速やかに再発防止策等の必要な対応を進めてまいる所存であります。なお、具体的な再発防止策等につきましては、決定次第、速やかにお知らせいたします。」（プレスリリースより）
報告書自体は分量も多く、黒塗り部分もあって、きちんと読めていませんが、ガバナンス問題（反社勢力との関わり、会社の実質的支配者など）については、匿名文書の記述を正しいとは認定していないようです。適時開示（暗号資産関連のものが多いようです）については、不適切なIRが存在していたことは事実と述べており（報告書29ページ）、14件の具体的な開示について検討しています。
調査開始の経緯の部分を引用すると．．．
（上記報告書より）
目次の一部。
（同上）
これは簡単には認定できなさそうです。
