国税庁が、「超富裕層」対策の専門チームを、東京と大阪に設けたという記事。
「国税庁は、富裕層の中でも特に所得や資産が多い「超富裕層」の課税逃れを監視するため、7月に情報収集の専門チームを東京、大阪の両国税局に発足させた。通常は税目ごとに担当部署が分かれているが、チームでは横断的に情報を把握。資産状況やキャッシュフローなどの情報を複数年かけて集める。」
「国税庁は税務調査への影響を理由に「超富裕層」の定義を明らかにしていないが、関係者によると、国内外に数十億円規模の資産を持つ人が対象になるとみられる。東京国税局は、課税の基本方針を決める「課税総括課」にプロジェクトチームを設け、7人を配置。大阪国税局も5人で構成する「超富裕層対応チーム」を設けた。」
会計士協会の相談員をされている川田剛氏のコメントも掲載されています。
「国際課税に詳しい川田剛税理士の話 「富裕層にはいろいろな租税回避の方法があり、一般の納税者とは違うことに着目する必要がある。専門チームが腰を落ち着けて、国外への送金や国外財産に関する調書を丹念にフォローすることで、申告漏れが巨額に上る『大物』が見つかるかもしれない。そうなれば、国税当局の動きを普段から注視しているお金持ちへの波及効果は大きいだろう」」
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