ＩＨＩに課徴金十数億円か

ＩＨＩに課徴金十数億円か

証券取引等監視委員会が、造船重機大手のＩＨＩに対する課徴金十数億円を課す行政処分を出すよう月内にも金融庁に勧告する方針を固めたという記事。

「監視委は、ＩＨＩがプラント建設で補修工事を繰り返すなど当初計画の利益を出すのが難しくなっていたのに、損失を正確に把握できなかったことが背景にあると認定したもようだ。隠ぺいなど問題行為がなかったかも慎重に調べたが、最終的に悪質性は低いと判断し、東京地検への告発は見送る方針だ。」

工事進行基準を適用する際の会計上の見積りの問題だったので、会社ぐるみの意図的な操作ではないと判断したのでしょう。しかし、その場合でも課徴金はしっかりとられます。

一般論として、Ｊ－ＳＯＸ適用後はどうなるかを考えてみると、工事進行基準の利益率などの見積もりが難しいという点は変わりませんが、見積もりの手順、見積もりに使うデータの信頼性の確保、最終的な見積もりの承認といった事項に関する内部統制を評価して有効だと報告しているはずですから、何か問題が起これば、その整備された統制に準拠して手続が行われていたかが問われることになるのでしょう（工事進行基準の売上や完成工事未収入金は、当然３勘定に含まれます）。