DJI、部品調達などで不正 損失160億円超見込み（日経より）

DJI、部品調達などで不正　損失160億円超見込み

中国のDJIという会社（ドローン世界最大手とのことです）で、社員による大がかりな不正が発覚したという記事。

「同社社員が部品の調達先と手を組み、実際の部品価格よりも高い値段で取引し、本来価格との差額分の一部を社員が横領していた。45人が不正に関わったとされ、既に29人を解雇した。損失は10億元（約160億円）規模に上るという。」

「不正は調達部門の社員が中心となり、例えば、2018年の部品の平均購入価格は、正規の価格に比べ2割以上も高かったという。低価格の部品については、通常の2～3倍で購入していたものもあったという。」

この会社の業績は．．．

「同社は世界のドローン市場で7割前後のシェアを握り、中国で最も有名なスタートアップ企業の一つとして知られる。企業価値は約2兆3000億円。中国の製造業で最大の「ユニコーン」（評価額10億ドル=約1100億円以上の未上場企業）企業との評価を受ける。業績を公表していないが、18年の純利益は約60億元（約970億円）の見込み。」

不正によるコスト高が反映された数字ということであれば、不正がなければもっとよい業績だったのでしょう。

不正の手口は、日本でもありそうなものですが、このような何十人も関与しているような組織的な不正例はまれでしょう。

（日本企業の中国子会社で同じようなことをやられているリスクはありそうですが．．．）

ドローンの中国ＤＪＩ、約160億円損失か－従業員絡みの詐欺で（ブルームバーグ）

「同社は発表資料で、「内部統制を強化する措置を講じており、従業員向けに社の就業規定違反について内密かつ匿名で通報する新たなチャンネルを設けた」と説明。 「調査を継続し、法執行機関の調査に全面的に協力している」と表明した。」

こういう場合の対策は、どの国も変わらないようです。