2014年全国平均路線価は前年比‐0.7％で6年連続下落、下落率は縮小（ロイターより）

2014年全国平均路線価は前年比‐0.7％で6年連続下落、下落率は縮小

路線価の下落が続いているという記事。

「国税庁が１日発表した相続税や贈与税の算定基準となる２０１４年分（１月１日現在）の路線価によると、全国約３３万９０００地点の標準宅地の評価額は平均で前年比０．７％下落（前年は１．８％下落）し、６年連続でマイナスとなった。

ただ、大都市圏ではプラスに転じるところが多く、多くの地域で下落率は縮小している。昨年の宮城県、愛知県に続いて、１４年は福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府で上昇に転じた。県庁所在地の最高路線価でみると、上昇した都市が昨年の７都市から１８都市に増え、下落した都市は３２から２１に減少。下落率が５％以上の都市は昨年の１８から４に減少した。」

土地評価額の下落が収まりつつあるのは、デフレ脱却という意味ではよいことなのかもしれませんが、相続税の増税もあるので、納税者からするとどうなのでしょうか。

２６年分路線価、６年連続下落も下げ幅縮小顕著に（タビスランド）

「今年から、納税者サービスの向上を図るため、ホームページでの路線価図等の掲載年分が、直近３年分から直近７年分（平成２０年分から２６年分）に拡充されている。」

平成26年分の路線価図等を公開しました（国税庁）