会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

税効果以外に保障機能も 「節税保険」で日生社長が説明(朝日より)

税効果以外に保障機能も 「節税保険」で日生社長が説明

日本生命保険の社長らが「節税保険」について弁明したという記事。

「日本生命保険の清水博社長は3日、節税対策として人気を集めている「法人向け定期保険」について、「税制は一つの特徴だが、提案のときは企業の事業承継や退職金準備といった本来の保障の意味合いをきちんとお伝えしている」と説明。税効果を売り物にしているわけではない、と強調した。」

「田中聡取締役は「金融庁のアンケートは税制についてではなく、商品の作り方など(について尋ねているもの)だ」と回答。税制の部分に対しては「あくまで参考情報で伝えているだけ。納税時に税務当局が判断することで、日本生命として言えるものではない」と述べるにとどめた。」

当サイトの関連記事(企業向け節税保険に関する報道について)

保険会社のホームページを見ると、その間には必ず死ぬだろうという長期の生命保険で、それだけなら税務上の規制がかかりそうなものですが、最初に、傷害保険が適用される期間があるために、規制を逃れているようにも見えます。
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