税制改正大綱において「地方法人税」(国税)の創設などが決まったという記事。
「平成26年度税制改正では法人住民税の法人税割の税率を引き下げ、引下げ分に相当する課税標準を法人税額とする「地方法人税」が国税として創設される。地方交付税の原資とするためのもので、法人税と併せて税務署に申告納付することになる。」
「地方法人特別税の税率の引下げと法人事業税の税率の引上げ」もあるそうです。
トータルでは企業の負担額に大きな変更はないようですが、新しい税金の創設ですので、それなりに重要なニュースだと思われます。
地方法人課税の偏在是正(「平成26年度税制改正の大綱」より)(財務省)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事