住民税システム 障害発生 ６月からの天引き影響も（毎日より）

住民税システム　障害発生　６月からの天引き影響も

1月から2月初めにかけて発生した「ｅＬＴＡＸ」のシステム障害で、従業員の住民税を天引きするための電子申告が受理されなかったケースが出ているという記事。

「従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年１月、システムに障害が発生し、自治体に対する申告が受理されないケースが出ていたことが分かった。不受理件数は不明だが、大都市部では数千社分の申告に影響が出た自治体もあるとみられる。」

「障害が発生したのは、全国の自治体で作る一般社団法人「地方税電子化協議会」（東京都千代田区）が運営し、インターネットを介して企業からの申告を受け付ける地方税のポータルシステム「ｅＬＴＡＸ」。締め切り間際の１月２７日～２月１日午前に、申告データを送信しても受理されない接続傷害が生じた。アクセスの集中などが原因といい、データが送信された段階で、企業側は受理されたと勘違いしている可能性がある。

申告が受理されていない場合は企業側が再申告する必要がある。気付かないまま再申告が遅れると自治体の手続きが間に合わなくなり、本来は１２カ月に分割して徴収される住民税が数カ月で天引きされることになる。住民税の総額は同じだが、１カ月ごとの手取り額に影響が出るという。」

地方税ポータルシステム（eLTAX）に一時的につながりにくい状況が発生したことに係る地方税の対応について（2017年2月）（総務省）

申告データの到達確認について（2017年2月）（eLTAX）

eLTAXが一時接続障害、総務省は地方公共団体に申告期限の延長を要請（2017年2月）（ITpro）