経産省のベンチャー有識者会議が報告書を公表したという記事。
「経済産業省は2014年4月14日、経済産業大臣の私的懇談会として「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す！」をテーマに開催されたベンチャー有識者会議で議論されたベンチャー支援策の課題およびその対応策のとりまとめを公表した」
具体的な施策を「社会を動かす大胆な制度改革の推進」、「挑戦するベンチャーを支える意識改革・起業家支援」、「大企業も含めた日本経済全体でのベンチャー創造」の３項目に分けて提言しているそうです。
ベンチャー有識者会議のとりまとめ（経産省）（PDFファイル）
「大企業も含めた・・・」の中には、こういう提言もあります。
「出口戦略としてのM&A促進
大企業等とベンチャーのＭ＆Ａの際に大企業等の側に発生するのれん（取得額と純資産の差額）の処理について、海外企業とのイコール・フッティングの観点から、国際会計基準の適用促進を図るとともに、ベンチャー企業等のニーズも踏まえた運用改善を検討すること等により、ベンチャーのＭ＆Ａを促進し、投資エグジットの拡大を図る。」
「スピンオフ、カーブアウトなどを促進するガバナンスの強化
金融機関・機関投資家等による収益力向上への経営関与の拡大等を通じて、市場からのプレッシャーによる経営ガバナンスの強化を図る。これにより、非中核事業のカーブアウトを促し、新事業投資を進めることで、事業の新陳代謝を推進する。」
前者は、大企業が新事業を取り込む話、後者は大企業が事業を切り離す話ということになります。大企業のガバナンスを強化して締めつければ、不必要部門をどんどん処分して、ベンチャーへの投資余力が生まれるという発想は、どこまで受け入れられるのでしょうか。
（日の丸の中心が外側からほどけて崩れていくようにも見えるデザインとなっています。）
ちなみに、この有識者会議は、日経ののれん償却廃止報道の震源地でした。その後報道されませんが、どうなったのでしょうか。
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