08年度の土地白書で、不動産証券化市場の規模が、前年度の約3分の1に縮小したとの調査結果が示されたという記事。
「不動産証券化市場は、01年にJリート(上場不動産投資信託)が始まって以降、順調に成長し、07年度は新たに証券化された不動産資産額が8兆8835億円に達した。しかし、08年度は65.4%減の3兆753億円にまで落ち込み、このうちJリートは6300億円で、62.5%減少した。」
国土交通省や経産省が、不動産流動化の会計基準(実務指針)を緩和しろなどとを言い出さないとよいのですが・・・。
平成20年度土地に関する動向及び平成21年度土地に関する基本的施策(土地白書)について
~平成20年度土地に関する動向及び平成21年度土地に関する基本的施策を策定しました~
(国土交通省のサイトより)
会計制度委員会報告第15号(PDFファイル)
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