国税庁から、「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－」という文書が公表されました。
プレスリリースより。
「近年、経済社会がますます国際化している中、いわゆる「パナマ文書」の公開やBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっている状況にあります。
国税庁としては、国内のみならずこうした国際的な動きも十分に視野に入れて適正公平な課税を実現していくことが、国民からの信頼の確保につながるものと考えています。
こうした観点から、国税庁では、国際課税への取組を重要な課題と位置付けているところ、今回、改めて、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表することといたしました。」
「概要」という資料の項目が列挙されているページから抜粋（画像をクリックで拡大）。
租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表（日経）
「全国12カ所の国税局・事務所のうち東京、大阪、名古屋の各国税局には国際課税に精通した担当者で構成される富裕層調査の専門チーム（合計約50人）がある。多額の資産を保有する納税者を重点管理富裕層とし、資産状況や投資行動などの情報収集をしている。これら専門チームをほかの国税局や国税事務所に設置することを検討する。」
「体制整備の一環として国際課税の司令塔となる国税庁の担当者「国税庁国際課税企画官（仮称）」の設置を内閣人事局に要求している。海外取引を用いた複雑な（節税・脱税）スキームの調査手法の研究・開発も実施する。」
超富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁、来年７月から（朝日）（記事前半のみ）
