英 郵便局えん罪事件 英政府“富士通と補償協議 開始で合意”
富士通子会社が作った会計ソフトウェアの欠陥のせいで発生した英国史上最大のえん罪事件に関連して、英政府がシステムを納入した富士通と被害者への補償について協議を始めるという記事。
どのような事件なのか．．．
「イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と会計システム上の残高があわなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。
しかし、イギリスの裁判所が2019年に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥を認定し、去年はイギリスで被害者に対する有罪判決を取り消すとともに補償金を支払う法律が成立しました。」
英政府と富士通の協議については．．．
「これに関連しイギリス政府は7日、来日していたレイノルズビジネス貿易相が富士通の時田隆仁社長などと会談し、被害者の補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました。」
「イギリス政府は現在までに7億6800万ポンド、日本円にして1400億円余りの補償金を被害者に支払ったとしていて「被害者への補償に貢献する義務に富士通が責任を持つ姿勢を繰り返し示していることを歓迎する」としています。」
会計不正、ソフトウェア開発、えん罪（司法制度）、親会社と子会社の関係など、さまざまな観点から検討がなされるべき事例でしょう。
「イギリス史上最大の冤罪事件」イギリス政府が富士通と被害賠償の協議開始で合意（Yahoo）（FNN配信）
「この事件は、富士通が納入した会計システムの欠陥で、郵便局の窓口の現金とシステム上の残高が合わず、イギリスの郵便局長ら900人以上が横領の罪などで訴追されたもので「イギリス史上最大の冤罪事件」と呼ばれています。」
「イギリス史上最大の冤罪事件」にかかわっていたということで、富士通の名前は英国の歴史に残りそうです。
