暴力団員らに融資、三浦藤沢信金に改善命令（神奈川新聞より）

暴力団員らに融資、三浦藤沢信金に改善命令

暴力団関係者との取引を容認していたとして、関東財務局が、神奈川県の三浦藤沢信用金庫に対し、業務改善命令を出したという記事。

「三浦藤沢信金によると、１９９１年から２００８年までに事業性融資や住宅ローンなどが暴力団員や関係者に対して総計37件、４億５５００万円実行された。10年３月末時点で暴力団員・関係者への融資残高は９６００万円、預金残高は８５００万円となっている。」

三浦藤沢信用金庫に対する行政処分について（金融庁のサイトより）

財務局のプレスリリースでは「当局検査において、反社会的勢力に対する融資取引等の対応について、経営陣等が経営方針に反してトラブル回避を優先し、当該取引を容認していることが判明した」とされています。

このように反社会的勢力だということがはっきりしていればわかりやすいのでしょうが、富士通のケースのように、風評のレベルの話だとややこしくなります。

投資会社、富士通を提訴　野副元社長辞任問題で風評被害（産経より）

監査法人でも、新規クライアントの場合はさまざまな調査をやっているようです（風評まで考慮しているかどうかは知りませんが）。いくら監査法人の業績が芳しくなくても、このあたりはきちんと対応しておいた方がよいのでしょう。