会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」（日本公認会計士協会）

会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」

日本公認会計士協会は、会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」を、2019年7月12日付で発出しました。

2020 年３月決算の監査から早期適用が始まる「監査上の主要な検討事項」に期待されている効果を実現するために、以下の点に留意して、十分な対応を図るよう、上場企業の監査人に求めています。

・監査上の主要な検討事項の候補の選定（監査計画段階から）
・監査上の主要な検討事項に関連する会社の開示状況の確認
・経営者及び監査役等との協議の頻度及び時期に及ぼす影響
・グループ監査の場合、重要な構成単位の監査人とのコーディネーション
・決算及び監査スケジュールに及ぼす影響

早期適用の有無にかかわらず、円滑な導入に向けて直ちに取り組む必要があるとしています。