日本公認会計士協会は、倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」の一部改訂を公表しました(5月20日付)。
この改正では、監査との同時提供禁止業務のうち「会計帳簿の記帳の代行その他の財務書類の調製に関する業務」について詳しい注を新たに加えています。
最近、公認会計士監査審査会の検査によって、財務書類の調製業務を監査と同時提供している(したがって独立性違反)として処分されたケースが出てきたため、注意喚起したということのようです。
追加された注によると
(ア) 取引を認識した上で会計処理を決定し、会計帳簿を作成及び維持すること
(イ) 取引を承認又は実行する権限が付与されていること、又はその権限を行使すること
(ウ) 会計帳簿及び財務書類の基礎となる資料若しくは原始データを作成又は変更すること
(エ) 貸借対照表、損益計算書その他の財務書類を調製すること
は、同時提供禁止業務に当たります。(エ)には、連結財務諸表やキャッシュ・フロー計算書も当然含まれます。
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期中レビュー基準報告書第1号・第2号および「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)
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