金融庁が東芝の監査人への調査に着手するという記事。
「金融庁は、利益水増し問題が起きた東芝の会計監査を担当した新日本監査法人に対する本格的な調査に今秋にも着手する方針だ。東芝が作成する決算に問題点がないかチェックする手続きが適正だったか実態解明を進め、行政処分が必要かを判断する。
調査では、担当会計士に落ち度がなかったかを確かめる。監査法人の責任を見極めるには、証券取引等監視委員会が担う東芝の会計処理の実態解明が必要で、スケジュールは監視委の調査の進展に左右される。」
会社が過年度訂正を行った以上、虚偽記載を自白したようなものですから、監視委の方はそんなに時間はかからないのでは。会社がまだ隠している不正があれば別ですが。
東芝の場合、大きな虚偽表示があった以上、会計監査の目的が達成されなかったことは明らかですが、監査人の責任は別問題なので、きちんと調べる必要があります。
「新日本監査法人は国内四大監査法人の一つ。24年には損失隠し事件を起こしたオリンパスの会計監査に不備があったとして、あずさ監査法人とともに業務改善命令を受けている。
東芝の利益水増し問題では、日本公認会計士協会も新日本監査法人の監査が適正だったか調査を始めている。」
会計士協会に調べさせてから、金融庁が乗り込むという段取りでしょう。ただし、協会がぐずぐずしていると、先を越されるかもしれません。
ちなみに、オリンパス事件のときは、金融庁は監査人への処分を行ったのに、協会は処分なしでした。
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