会長声明「東北地方太平洋沖地震について」(こちらのリンク先は16日に公表されたもので、だれでも閲覧できます。)
日本公認会計士協会から、会員向けに会長声明「東北地方太平洋沖地震について」が3月14日付で公表されています。
会員・準会員の安否確認や問い合わせ窓口設置についてふれているほか、「地震及びその後の計画停電等により、会計・監査上の対応について、難しい問題が発生するものと考えており、これらの問題に対する検討も行う予定」とのことです。
災害対策本部の設置について
また、新日本監査法人でも特別な審査体制などをとるようです。(同法人構成員向けとのことなのでリンクは省略しますが、同法人ホームページからパスワードなしで閲覧可能です。)
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