東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」、パブリックコメントの募集を2016年10月28日に開始しました。(募集期間は11月27日まで)
具体的には以下のとおりです。
「当取引所が定める短信の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務は、これを撤廃します。」
2017年3月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から適用予定です。
決算短信・四半期決算短信の記載事項の具体的な見直し等については、パブリック・コメント期間終了後、本年中を目途に改めて公表とのことです。
発表文の中でふれている金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-建設的な対話の促進に向けて-」(2016年4月)についてはこちら。
↓
当サイトの関連記事
このときに決算短信に関する方針は決まったはずですが、半年たってもまだ具体的な見直し案が出てこないというのは、いろいろもめているのでしょうか。それとも大がかりな改正なのでしょうか。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事