東証の研究会が「適時開示体制の整備の手引きと宣誓書の記載上の留意点」をまとめて、公表したというプレスリリース。
本編だけで１１０ページ以上ある大作ですが、その８割以上が事例の分析です。適時開示体制というディスクロージャーの出口の部分に焦点を当てたものであり、会計士にとって関心のある適正な財務情報のための内部統制については、ほとんどふれていないのは、期待はずれです。
しかし、出口部分だけでも、経営者が宣誓書に安心してサインできるために何をやるべきかの目安としては、有用でしょう。
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