会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

新型コロナウイルスに関する今後の会務対応について(5月8日以降)(日本公認会計士協会)

新型コロナウイルスに関する今後の会務対応について(5月8日以降)

日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルスに関する5月8日以降の会務対応」を公表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更(2類感染症→5類感染症)を受けたもののようです。

懇親会や会食は、「5類移行になったものの一定の配慮(を)した上で開催する」そうです。

委員会や研修・イベントの「開催形態(オンライン、ハイブリッド又は対面)」については、「委員会の目的、必要コスト、出席者の利便性、開催の機動性、会議室の状況等を勘案し決定する。」ということで、感染防止については特にふれないようにしたようです。

事務局体制については...

コミュニケーション不足やエンゲージメント低下が顕在化している現下の状況に鑑み、スタッフの勤務形態については、各部署の業務に応じたハイブリッドな勤務形態を継続しつつ、週3日の職場への出勤を基本とする。」

「コミュニケーション不足やエンゲージメント低下が顕在化している」(顕在化しているということは「可能性」ではなく実際にそういう現象が起きているということでしょう)というのが本当なら問題ですが、外部から見る限りでは、とくにそのような印象はありません。いずれにしても、協会への信頼を損ねかねないので、そういうことは、外部向け文書で書く必要はないのでは。(エンゲージメントは、言い換えると、仕事へのやる気です。協会事務局のやる気が低下しているということになります。)

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