日本製麻（東証スタンダード）が、前社長のインサイダー取引違反の疑いについて、特別調査委員会を設置するという記事。
「日本製麻（神戸市）は30日までに、同社取締役がインサイダー取引規制に違反した疑いがあるとして、特別調査委員会を設置すると発表した。取締役は前社長でゴーゴーカレーグループ（金沢市）会長の宮森宏和氏。調査完了まで取締役の職務執行を停止する。」
「日本製麻は21日に宮森氏を社長から解任し、代表権のない取締役としていた。」
この取引が関係しているようです。
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ゴーゴーカレー、日本製麻株を買い増し 19%超を保有（日経）
「カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ（金沢市）が、日本製麻の株式を買い増していたことが28日、分かった。」
会社のプレスリリース。
特別調査委員会設置に関するお知らせ（2023年8月28日）（日本製麻）
「当社は、当社取締役（以下「対象取締役」といいます。）が大株主であり、かつ、取締役会長を務める株式会社（以下「対象会社」といいます。）が、当社が発行する株式を、市場にて大量に買い付けた事実が確認できております。なお、当社は、対象取締役が対象会社の創業者であり、2023 年 3 月 8 日まで対象会社の代表取締役社長を務めていた事実も確認しております。
対象会社による上記買い付け行為は、同氏が、当社の未公表の情報を基に対象会社をして当社株式を買い付けせしめたものではないかとの疑惑（以下「本件疑惑」といいます。）が浮上しております。
本件疑惑が事実であれば、対象取締役ないし対象会社が当社のインサイダー情報を基に行った取引として、金融商品取引法上のインサイダー取引規制に違反し得ることになります。そこで、当社は、事実経緯の正確な把握のため、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断から、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、当社の監査等委員である社外取締役（弁護士及び公認会計士）を委員とする特別調査委員会を設置することを、本日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、対象取締役については、特別調査委員会による本件疑惑の調査が完了するまで、当社の取締役としての職務の執行を停止する措置を取らせていただいております。 」
代表取締役の異動（解職）および社長交代に関するお知らせ（2023年8月21日）（日本製麻）
「代表取締役が複数名いる中で、代表取締役社長であった宮森宏和氏の取締役会における不合理な議事運営、経費申請時の諸問題等により、代表取締役副社長であった山村貴伸氏の業務執行に混乱をきたす等会社の意思決定に支障が出ていたことから、宮森氏を代表取締役社長から解職し、山村氏を代表取締役社長に選定することで、責任の所在の明確化および迅速な意思決定を図る体制を構築するためです。 」
