私大「評議員会」格上げ見送り、理事会権限に折衷案（日経より）

私大「評議員会」格上げ見送り、理事会権限に折衷案

学校法人ガバナンス改革に関する記事。

文科省の「学校法人制度改革特別委員会」の22日の会議に、「学校法人ガバナンス改革会議」の報告書の提言を改変した新しい案が出てきたそうです。

「私学のガバナンスを巡っては、文科省の専門家会議「学校法人ガバナンス改革会議」が昨年12月に改革案をまとめた。学外者だけで構成する評議員会に理事の選任・解任権を与え、「最高監督・議決機関」とすることを柱としたが、私学側から反対が相次いだ。

このため同省は特別委で改めて評議員会の位置づけなどを検討していた。

特別委トップの福原紀彦主査（前中央大学長）が示した試案は、評議員会を最高機関に格上げすることについて、実務への影響が大きいとして見送りが妥当とした。その上で大学法人が合併や解散など重要事項を決める際は、理事会だけでなく、評議員会の承認を必須とすることを掲げた。」

「理事が評議員を兼任する是非もテーマとなった。試案は「社会的な理解を得る」ため、禁止する必要性を打ち出したが、規模に応じた対応が欠かせないとの指摘が相次いだ。日本私立中学高等学校連合会は「責任が重くなるほど、評議員のなり手を見つけることは難しくなる」として再検討を求めた。」

学校法人制度改革特別委員会（文部科学省）（2月22日の資料はまだ掲載されていないようです。）

1か月ほど前の朝日社説。ガバナンス改革は必要と言いつつも、私学寄りのようです。
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（社説）学校法人改革　拙速を避け徹底議論を（朝日）

「今国会での法改正を予定していた文科省は、急きょ新たな会議体を設けて年明けに初会合を開いた。今度は委員１３人のうち７人を私学団体代表が占め、前回とは逆の意味でバランスの悪いつくりになっている。同様に政治からの要請で動きだし、結局頓挫した大学入試改革を思い起こさせる混乱ぶりだ。

「評議員会」構想に対する私学側の懸念はもっともで、修正が必要だ。一方で「不祥事は一部の話で、今のガバナンス体制に問題はない」と思っているとしたら、考え違いも甚だしい。理事長の専横などミニ日大というべき事象は散見され、人々の厳しい目が注がれている。」