２０２４年度の各省庁の税制改正要望が出そろったという記事。
賃上げ促進税制の延長・拡充などです。
「岸田文雄首相が掲げる「構造的な賃上げ」実現のため、賃上げした企業の法人税負担を軽減しやすくすることが目玉。脱炭素化や経済安全保障強化のため、企業に投資を促す税優遇措置も相次いだ。」
賃上げ促進税制は．．．
「中小企業などを対象に赤字などが原因で使えなかった税額控除分を繰り越せるようにするほか、仕事と子育ての両立支援に積極的な企業に控除率を上乗せする。 」
半導体や蓄電池、税優遇を長く厚く 各府省の改正要望出そろう 経済安保や脱炭素を軸に（日経）（記事冒頭のみ）
日経は、「戦略物資生産基盤税制」創設、カーボンニュートラル投資促進税制拡充などを、主に取り上げています。
「各府省の2024年度の税制改正要望が31日出そろう。経済安全保障の強化や脱炭素を目的とした長期支援策が目玉だ。半導体といった重要品目を生産量に応じて支援する対策などが並ぶ。経済安保の観点から米欧では自国内の投資を促す税優遇が相次いでおり、日本も環境を整える。」
人への投資、具体策議論 退職金課税、賃上げ促進など（日経）（記事冒頭のみ）
こちらの記事では、（改正要望ではないが）退職金課税（骨太の方針でふれている）や、扶養控除見直しにふれています（どちらも反対が強そう）。
「2024年度の税制改正では岸田文雄首相が掲げる労働市場改革や人への投資を巡る税制面からの支えも柱となる。終身雇用を前提に設計された退職金課税の見直しや、物価高の下で企業に賃上げを促す観点から具体策を議論する。
政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「退職所得課税制度の見直しを行う」と明記した。」
令和６年度税制改正要望（財務省）（各府省からの要望へのリンクが掲載されています。）
（補足）
こちらは地方税。
令和6年度 税制改正要望（総務省）
また、金融庁の要望事項を見てみると、「第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し」という項目が入っています。
↓
金融庁の令和６年度税制改正要望について（金融庁）
（補足2）
暗号資産関連メディアの記事。
「暗号資産法人税制のさらなる改正を」金融庁が令和6年度税制改正要望を公開（CoinPost)
