東京都の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」という会議が報告書を出したという記事。
「中間とりまとめは(1)税制見直し(2)外国人の生活環境の向上(3)プロモーション体制の構築(4)新興資産運用業者の育成(5)東京賞の創設――など11施策について、これまでの議論を整理した。
税制はシンガポールなどに比べ割高な法人実効税率の引き下げが最大の課題だ。19日の会合では斉藤座長が「税はキー」と指摘。都が自前で判断できる都税だけでなく、国税の引き下げも求めるべきだとの意見が相次いだ。」
11月に最終構想を出すそうです。
法人２税引き下げ検討へ 都、外資系金融機関の参入促進（産経）
「都によると、都内の法人税の実効税率は現在、３０・８６％で、都税関連分は計４・５３％。アジアで金融機関が集まる香港やシンガポールに比べて高いことが課題となっている。」
こちらに会議の資料などが掲載されているようです。（今回の報告書はまだです。）
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国際金融都市・東京の実現（東京都）
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