監査実施状況調査（2019年度）（日本公認会計士協会）

監査実施状況調査（2019年度）

日本公認会計士協会は、監査実施状況調査（2019年度）を、2020年12月14日に公表しました。

この調査は、会員が協会へ提出する監査概要書（写）及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を統計資料として取りまとめたものです。

今回公表されたのは、2019年４月期から2020年３月期に係る監査実施状況です。監査区分別（金商法監査・会社法監査は業種別、金商法監査は今回から上場区分別も）に、集計されています。

監査概要書(写)及び監査実施報告書の提出期限延長の影響も考慮し、10月末日まで(前回は９月末日まで)に協会に提出されたものを集計対象としています。

監査報酬が最も多い区分である「金商法監査（連結あり）」（総額 1762億円）をみると、平均監査報酬は　 52,385千円（前年度は50,871千円）となっており、約3％増えています。

平均監査時間（2019年度 4,391.3時間←2018年度 4,259.6時間）は3.1％増、平均単価（2019年度　 11,929円／時←2018年度 11,943円／時）はほぼ横ばいであり、監査時間の増加による報酬増だったようです。

すべての監査区分を合計した監査報酬総額は 2953億円（前年度は2732億円）です。

農業協同組合等監査(2019年度)と地方公共団体包括外部監査(2019年度及び2018年度)が調査対象に追加されています。

農業協同組合等監査は、監査先の件数572件、報酬総額　74億円、1社あたり平均報酬　12,908千円でした。信金・信組・労金の平均　 11,702千円より少し高いレベルとなっています。時間あたり報酬は9,806円で、全監査区分中最低です。

（みのり監査法人のシェアはどのくらいだったのでしょうか。）

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