中国企業の米国上場｢規制強化｣で香港に漁夫の利（東洋経済より）

中国企業の米国上場｢規制強化｣で香港に漁夫の利
当局のサイバーセキュリティー審査を免除か

香港では、中国当局による自国企業の海外上場に対する引き締め強化で、アメリカで上場を計画していた中国企業が、上場先を香港に切り替えるとの期待感が広がっているという記事。上場会社である香港証券取引所の株価も上がっているそうです。

「7月16日、ブルームバーグは情報筋の話として、香港に新規上場する中国企業のサイバーセキュリティー審査を中国当局が免除する計画があると報じた。このニュースが伝わると、同日の香港証券取引所の株価は急騰。」

「その前週の7月10日、中国のインターネット規制を所管する中国国家インターネット情報弁公室は「サイバーセキュリティー審査弁法」の改定案を発表し、国境をまたいだデータのやりとりの潜在的リスクを回避するための多数の新規制を追加。そのなかで、ユーザーの個人情報を100万件以上保有するネット企業が「海外で上場」する場合に、事前のサイバーセキュリティー審査を義務づけるとしていた。」

「注目すべきなのは、ここでいう「海外で上場」に香港は含まれず、事前申請が免除されるとの解釈ができることだ。その結果、上場先をアメリカから香港に切り替える中国企業が増えれば、香港証券取引所にとっては市場活性化のチャンスになる。」

実際に、米SECにIPOの目論見書を提出済みだったいくつかの中国企業が、上場計画の見直しに入っているとのことです。

米中対立で漁夫の利を得るのは、東京市場ではなく、香港のようです。