シェアビジネス課税漏れどうする 配車仲介・個人売買の所得把握は困難（SankeiBizより）

シェアビジネス課税漏れどうする　配車仲介・個人売買の所得把握は困難

ウーバーなどの「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れについて、政府が対策の検討を進めているという記事。

「共有型経済の代表的なサービスが、米配車大手ウーバー・テクノロジーズが提供する、一般ドライバーが対価を受け取り自家用車で客を運ぶ「ライドシェア（相乗り）」だ。

　利用客がスマートフォンのアプリを介して配車を求めると、ウーバーに登録した近場のドライバーが迎えに来る仕組み。急増する訪日客の交通需要への対応から、日本での解禁も検討されている。

　ただ、サービスの内容を考えると、事業の主体が配車を仲介したウーバーなのか、運転手なのか識別が難しい。運転手がウーバーの被雇用者として扱われた場合と、運転手が個人事業主として扱われた場合では、所得税や法人税の課税方法も変わる。個人運転手の所得などの情報を正確に把握できる手段がないため、課税漏れの可能性も高まる。さらに、仲介業者の事業拠点が海外にあれば、法人税などの課税も困難だ。」

「メルカリ」などの個人間売買アプリの利用についても、所得税や消費税が課税される場合がありますが、そのような所得や収入を捕捉するのは難しいようです。

対策は．．．

「フランスは２０２０年から、こうした仲介業者に対し税務当局への取引情報などの提出を義務化する制度を設ける方針だ。日本でも仲介業者や利用する業者の所得情報などを把握するため、マイナンバーの提出を義務付けた登録制の導入を求める声もある。政府はこうした事例も参考に対策を進めたい考えだ。」